投資方法

株主優待や配当金が株価に与える影響を基礎知識として知っておこう

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配当金や株主優待が株価に与える影響は大きい

みなさんは、株取引で売却益であるキャピタルゲインと、配当金株主優待であるインカムゲインのどちらを重要視しますか。

 

どちらもいただければありがたいというのが、多くの投資家の本音だと思いますが、投資方針はそれぞれですので、けっこう配当金や株主優待を主として取引をしている投資家も多いようです。

 

私としては、キャピタルゲインとインカムゲインのどちらもいただければありがたいという考えの投資家ですが、配当金や株主優待を狙って、この銘柄を買おうというような買い方は、今のところしていません。

 

将来はわかりませんが・・・

 

そう考えると、売却益を主として考えている投資家なのだと思います。

 

配当金や株主優待を主とする投資家には、中長期投資を狙い目にしている人が多いのではないでしょうか。

 

配当金や株主優待が株価に与える影響は実は結構大きいわけです。

 

なぜなら、それを狙っている投資家がいるからです。

 

 

配当金や株主優待をもらうには?

配当金や株主優待はどうすればもらえるのかと言うと、各企業が定める権利確定日に名簿に掲載されていなければなりません。

 

この権利確定日に名簿に掲載されるためには、権利付き最終日までに株を購入し、保有しておかなければなりません。

 

この権利付き最終日がいつなのかと言うと、銘柄によってバラバラですので、一概にいつということは言えません。

 

もし、あなたが狙っている株主優待などがあるのであれば、その銘柄の権利付き最終日がいつになるのかというのを確認し、購入しておかなければなりません。

 

この権利付き最終日の翌営業日が権利落ち日と言われます。

 

 

株価にどのような影響がある?

さて、これらが株価にどのような影響を与えるのかについて説明したいと思います。

 

先ほども言った通り、配当金や株主優待を狙っている投資家というのは結構います。

 

そうなると、配当金や株主優待を得るためには、権利付き最終日に株を保有しておかなければなりません。

 

つまり一般的に言って、これらを狙っている多くの投資家が、権利付き最終日までにはその銘柄を購入しますので、ある程度の時期から権利付き最終日に向けて株価が上昇しやすくなると言われています。

 

もしあなたがどうしてもその銘柄の権利が欲しいのであれば、どこかで買うことになりますよね。

 

だからこそ、権利付き最終日に向けて株価が値上がりしやすいと一般的に言われています。

 

この翌営業日である、権利落ち日はどのような値動きになるのかと言うと、権利を確定したため、その銘柄を保有しておく必要はないと考える投資家も多く、株価が下落しやすいと言われています。

 

またこの下落幅は、その日が権利落ち日だと知らない投資家も多いため、保有銘柄の株価が急落していくことで、早く売却しなければならないという心理が働き、得られる配当金や株主優待相当金額をはるかに超える値下がりになることもあります。

 

ひどい場合には、狼狽売り(パニック売り)になることもあります。

 

それでは一つ例を見ていただきたいと思います。

 

下のチャートはオリックスの2019年3月の株価推移です。

 

権利付き最終日の数日前から、権利付き最終日に向かって株価が上昇しているのがわかると思います。

 

そして権利落ち日には、かなり株価が下落しているのもわかるのではないでしょうか。

 

このような動きは、あくまでも一般的な値動きであり、場合によっては相場状況の影響から、権利付き最終日までに株価がそれほど上がらない場合や、権利落ち日に、逆に株価が上昇する場合もあります。

 

私が配当金や株主優を踏まえて、どのような取引をするのかと言うと、毎回ではないものの、相場状況やその銘柄の値上がり率など総合的に考えて判断します。

 

そのまま保有する場合もありますし、場合によっては配当金や株主優待の権利を取ることなく、権利付き最終日前の価格が上昇したところで売却することもあります。

 

権利落ち日に急落する可能性もあるため、仮に配当金を得たとしても、トータルで考えるとマイナスになってしまう可能性もあるわけです。

 

その辺りはどちらが得になるのか、投資家それぞれで判断しなければならないところです。

 

 

一つ注意点ですが、最近は銘柄によって、仮に権利付き最終日に株を購入したとしても、権利が得られない場合もあります。

 

これはどういうことかと言うと、ある一定の保有期間がないと権利が得られないということです。

 

そのようなことから、権利を得るためにはいつまでに買わなければならないというのを、必ずその企業のホームページなどで確認しなければなりません。

 

せっかく購入したのに権利が得られなければ、翌営業日の権利落ち日で、株価だけが下がるという最悪のことにもなりかねませんので、十分気をつけてください。

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